取引先との関係、労務問題、新規事業への挑戦など、経営者は様々な経営課題と向き合いながら、孤独や不安と葛藤しています。社員の生活を背負っている責任から、社内でなかなか弱音や不安を出し切れる環境は少ないと思います。
また、次世代を担う管理職は経営者と部下との間に挟まれて、様々な重圧に押し潰されそうなこともあると思います。
私たちは、客観的な視点を持ちつつ、皆さまのそういった悩みを身近で寄り添い、貴社の抱える法的課題や戦略をともに悩み、ともに向き合い、貴社の発展をともに分かち合える存在になれるよう日々奮闘しています。
長年にわたり金融機関に対する法的なサポートを行っております。金融機関は企業を支える重要なインフラであり、その支援を行うことは弊所の理念とも一致する重要な業務となっております。金融商品、外為、貸付、回収等、金融機関特有の法務のみならず、金融機関のクライアントの事業場の問題や個人の問題についてまで、各支店から直通相談窓口を作り、金融機関を取り巻く法務についてきめ細かいサービスを提供しています。
エンタメは時に社会インフラなどと比較され、｢エンタメ＝娯楽＝人生に不可欠ではない｣と言われ、世の中において優先順位がそれほど高くないと捉えられることがあります。
しかし、地震等の天災、新型コロナウィルス等の疫病の蔓延などで、社会全体の雰囲気が下火になっているとき、エンタメの各種コンテンツは人々の強い精神的支柱になってきました。
おそらく、これまで全くエンタメのコンテンツに触れてきていない人はいないはずで、誰しも何かしらのコンテンツに勇気づけられ、前向きな気持ちを与えられてきた経験があると思います。
私たちは人々を勇気づけ、背中を押してくれるエンタメコンテンツに関わる全てのクリエイター、実演家その他の関係者が少しでも自由で前向きな創作活動ができるように、より健全で風通しの良い現場作りや制度作りに貢献していきます。
日本の経済を支えているのは中小企業です。中小企業は日本の企業の99％以上を占め、社員も約70％います。日本経済の発展のためには、中小企業が元気になることが必要不可欠です。しかし、低成長時代に入り、また不安定な世界情勢や経済情勢の影響の中、高度経済成長をけん引してきた経営者の高齢化が進んでいます。長年日本を支えてきた中小企業が後継者不足や景気の影響を受け、廃業の選択を余儀なくされ、廃業等による減少傾向にあります。私たちは、このような中小企業が未来に繋がるよう支援しています。
日本は古来より、中国や朝鮮半島から多くの文化や習慣、社会制度の伝承を受けてまいりました。現在においても、日本に在留する外国人の約26％は中国、約15％は韓国が出身地とされており、中国や台湾、朝鮮半島出身の多くの方が、活動の場を求めて日本に来ています。一方で、これらの国・地域への日本企業の進出も多く行われてきました。日本を含めた東アジア経済圏における経済活動・人的交流は、社会情勢にかかわらず、今後も密接に行われていくことでしょう。
弊所では、中国や韓国等の東アジア経済圏への日本企業の進出、また、これらの国・地域から活躍の場を求めて日本に来る会社・投資家・ビジネスパーソンの日本における成功を法的側面からサポートいたします。
